相続税において最も重要なことは“生前対策”です。
■生前対策が必要な理由
相続専門オフィスでは、税理士試験で相続税に合格し、かつ相続税専門の税理士法人出身の税理士が、不動産、生命保険等の有効活用、相続税申告額を最小に抑える最適な生前対策を提案いたします。適切な生前の相続税対策を行うことで、スムーズかつ最少額の相続税申告が可能となります。
相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つがありますが、当オフィスではではこの3つのバランスを考慮し、お客様の状況・ニーズに最も適した相続税対策を提案いたします。長期低なスパンをもって生前から適切な相続税対策を行うことが、次世代へのスムーズな財産承継と将来発生する相続税の大幅な減額を両立することが可能となります。
当オフィスの税理士は相続税専門として、豊富な経験とノウハウを有しており、お客様にとって、最適な相続対策プランを提案いたします。
■相続税試算
お客様に最適な相続税対策を立案するために、現在のお客様の財産状況を棚卸し、将来相続税がいくらかかるのか試算します。現状の財産状況を棚卸することで、相続税を軽減するための課題を明確にし、現在行うべき対策を提案します。
■シミュレーション(生前対策レポートの作成)
試算結果に基づき、考えられる生前対策のパターンごとに相続税・贈与税のシミュレーションを行い、2次相続を考慮したお客様にとって最適な生前対策を明確にしていきます。
いくつかの具体的な生前対策プランをご提案し、それぞれどの程度節税効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを記載したレポートを提出します。 生前対策は将来の相続税の減額を考えるだけでなく、円滑で争いが生じない財産承継・事業承継を提案いたします。
■相続税は生前対策が最も重要です
相続税は適切な生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな申告が可能となります。相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つがありますが、当オフィスではその全てのニーズを満たすような対策を提案いたします。生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。後々の相続税の減少額を考慮すれば、生前対策でかかる費用も費用対効果で見れば効果的であるとご判断して頂けると考えております。
相続税の生前対策は皆様のご事情に千差万別ですが、基本的には以下の料金で最適なアドバイスをさせていただいております。
1<基本報酬>
着手金 |
30,000円 |
2<所有財産評価報酬>
所有財産の総額 | 報酬 |
8千万円未満 | 25,000円 |
1億円未満 | 40,000円 |
2億円未満 | 60,000円 |
3億円未満 | 80,000円 |
5億円未満 | 110,000円 |
7億円未満 | 140,000円 |
10億円未満 | 180,000円 |
10億円以上 | 200,000円 |
1億円増す毎に | 1万円を追加 |
所有財産の総額とは、所有されている財産の相続税評価額の合計額をいいます。
3<加算報酬> |
所有される財産に非上場株式がある場合には、1社毎に10万円。土地については、1利用区間につき2万円加算します。 |
■遺言作成の料金
節税や生前対策のご相談も遺言作成時に同時並行でお受けしながら、弁護士・司法書士等、専門家とのネットワークを活かした法務面でのサポート体制のもと全面的にバックアップします。 |
基本料金 | 100,000円~ |
公正証書遺言の場合 | +50,000円 |
※公正人役場の手数料、登記簿謄本・戸籍謄本等の取得にかかる手数料は別途かかります。 |
遺言保管料 | 無料 |
遺言執行報酬 | 財産額の0.35% |
※当事務所に申告業務をお願いしていただける場合の報酬となります。 ※消費税は別途必要となります。 ※遺言書内容の変更時手数料・申告に関わる税理士報酬、登記に関わる司法書士報酬等・戸籍謄本等の取寄、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費は含みません。 ※財産額の0.35%が50万円の満たない場合は50万円とします。 |